2018-11-09 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
今までもずっと取り組んできたということでございますと、典型的には、やはり、全世代型の社会保障を取組課題として最重要に挙げている政権でございますから、これまでも待機児童解消の取組は進めてきておりまして、ことし六月に閣議決定した規制改革の実行計画におきましても、緊急対策地域に指定されました都道府県での待機児童対策協議会の設置、それから広域連携の促進、さらに保育人材の確保などを盛り込んでいるところでございます
今までもずっと取り組んできたということでございますと、典型的には、やはり、全世代型の社会保障を取組課題として最重要に挙げている政権でございますから、これまでも待機児童解消の取組は進めてきておりまして、ことし六月に閣議決定した規制改革の実行計画におきましても、緊急対策地域に指定されました都道府県での待機児童対策協議会の設置、それから広域連携の促進、さらに保育人材の確保などを盛り込んでいるところでございます
したがって、上乗せ基準の設定が待機児童の偏在化を助長することのないよう、緊急対策地域は、協議会において関係市区町村等と協議し、保育利用者や学識経験者等、多様な視点から上乗せ基準を検証する。」とあります。 つまり、地方自治体独自の上乗せ基準のせいで待機児童減らないじゃないかと。
今般、待機児童緊急対策地域の指定ですとか、初めて、国、都道府県、市町村区、そして保育園、保育にやるお母さん、お父さんたち、関係者が一堂に会するプラットフォームをつくる構想ができているそうでございまして、これは、私、足立区や文京区の区長さんとはこの質問をするのでお話ししたんですけれども、非常に今までなかったいいことだねという御意見も出ておりますが、是非大臣から御説明をいただきたいと思います。
次の質問に移りますが、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定というふうにありますけれども、これについて、要するに首都直下型地震緊急対策地域と地震津波避難対策特別強化地域を指定しているということでありますけれども、具体的には市町村は幾つ指定されておられるんですか。
地域の自立、活性化を図るため、まちづくり交付金による国の施策に関連した取組への支援の強化、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策、地域における公共交通等の活性化、再生を図ります。また、広域ブロックの自立的な発展の推進、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、地域活力基盤創造交付金による地域活力の強化等について取り組んでまいります。
地域の自立、活性化を図るため、まちづくり交付金による国の施策に関連した取り組みへの支援の強化、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策、地域における公共交通等の活性化、再生を図ります。また、広域ブロックの自立的な発展の推進、地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、地域活力基盤創造交付金による地域活力の強化等について取り組んでまいります。
特に特定地域、一般地域、緊急対策地域、三つに分けて安定所それから市町村の数、こういうものについてお示しを願いたいと思うわけです。
緊急対策地域として指定する。指定地域にされたということは実はそういう意味を持つわけでありまして、それならば、その地域においては一切工場の増設はストップさせるとか、かなり荒っぽいことを申し上げますが、あるいは操業停止するだとか、あるいは工場の移転をしていくとか、そういうことがまず第一次的になければならないのではないか。